特定非営利活動法人（ＮＰＯ） まちかど倶楽部たかまつ　定款
第１章　総則
名称 　第１条	この法人は、特定非営利活動法人　まちかど倶楽部たかまつ　という。
事務局の所在地 　第２条	この法人は、石川県かほく市高松ツ５６番地の３に置く。
第２章　目的及び事業
目的 　第３条	この法人は、加賀、能登の国境に位置するかほく市北部（旧高松町）の自然・文化・歴史・産品を市内外に発信することにより、交流人口の促進を図り、地域の発展と産業振興の活性化に寄与し、もって地域住民が豊かで住み良い生活環境を実感できるまちづくりに貢献することを目的とする。
特定非営利活動の種類 　第４条	この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。 （１）保健、医療または福祉の増進を図る活動 （２）社会教育の推進を図る活動 （３）まちづくりの推進を図る活動 （４）文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動 （５）環境の保全を図る活動 （６）子どもの健全育成を図る活動 （７）前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
事業 　第５条	この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として次の事業を行う。 （１）石川県立看護大学などと連携した福祉増進に関する事業 （２）郷土の歴史、伝統文化等を活用した観光資源・特産品の開発並びに発信に関する各種調査研究、指導 （３）地域産業の振興に関する活性化推進事業に関する研究並びに講習会等の開催 （４）郷土の文化、歴史的行事、町おこしイベントに関する各種支援事業並びに機関誌等の発行 （５）生涯学習としての地域文化の啓発と振興活動の推進 ２、この法人は、次の収益事業を行う。 （１）地域交流サロン等を活用した企画事業及び地場産品の展示即売 ３，前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第３章　会員
種別 　第６条	この法人は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。 （１）正会員 　　　この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を促進する個人 　　　及び団体 （２）賛助会員 　　　この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
入会 　第７条	会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとする。 ２　理事長は、入会の申込みがあったときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。 ３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書類をもって本人にその旨を通知しなければならない。
入会金及び会費 　第８条	会員は、総会に於いて別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
会員の資格の喪失 　第９条	会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 （１）退会届の提出をしたとき （２）本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき （３）正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入 　　　しないとき （４）除名されたとき
退会 　第１０条	会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
除名 　第１１条	会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 （１）この定款に違反したとき （２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
拠出金品の不返還 　第１２条	既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章　役員及び職員
種別及び定数 　第１３条	この法人は次の役員を置く。 （１）理事　３人以上１０人以内 （２）監事　１人以上　２人以内 ２　理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。
選任等 　第１４条	理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。 ２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする ３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 ４　監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることはできない。
職務 　第１５条	理事長は、この法人を代表し、その業務を統理する。 ２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときには、その職務を代行する ３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する ４　監事は、次に掲げる職務を行う （１）理事の業務執行の状況を監査すること （２）この法人の財産の状況を監査すること （３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務及び財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること （４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること （５）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集をすること
任期等 　第１６条	役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。 ２　補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする ３　役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その任期を行わなければならない。
欠員補充 　第１７条	理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
解任 　第１８条	役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。 （１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められたとき （２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
報酬等 　第１９条	役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 ２，役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる ３，前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める
事務局及び職員 　第２０条	この法人は、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。 ２　事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。 ３　事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第５章　総会
種別 　第２１条	この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
構成 　第２２条	総会は、正会員をもって構成する。
機能 　第２３条	総会は、以下の事項について議決する。 （１）定款の変更 （２）解散 （３）合併 （４）事業計画及び収支予算並びにその変更 （５）事業報告及び収支決算 （６）役員の選任または解任、職務及び報酬 （７）入会金及び会費の額 （８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条においても同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄 （９）事務局の組織及び運営 （１０）その他運営に関する重要事項
開催 　第２４条	通常総会は、毎年１回開催する。 ２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する （１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき （２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書類をもって招集の請求があったとき （３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき
招集 　第２５条	総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。 ２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。 ３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書類をもって、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
議長 　第２６条	総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
定足数 　第２７条	総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
議決 　第２８条	総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。 ２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
表決権等 　第２９条	各正会員の表決権は、平等なものとする。 ２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 ３　前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。 ４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。
議事録 　第３０条	総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 （１）日時及び場所 （２）正会員総数および出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。） （３）審議事項 （４）議事の経過の概要及び議決の結果 （５）議事録署名人の選任に関する事項 ２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第６章　理事会
構成 　第３１条	理事会は、理事をもって構成する。
機能 　第３２条	理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。 （１）総会に付議すべき事項 （２）総会の議決した事項の執行に関する事項 （３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
開催 　第３３条	理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 （１）理事長が必要と認めたとき （２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき （３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき
招集 　第３４条	理事会は、理事長が招集する。 ２　理事長は、前条第２号及び第３号による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。 ３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書類をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
議長 　第３５条	理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
議決 　第３６条	理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。 ２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
表決権等 　第３７条	各理事の表決権は平等なものとする。 ２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。 ３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したとみなす。 ４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
議事録 　第３８条	理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 （１）日時及び場所 （２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。） （３）審議事項 （４）議事の経過の概要及び議決の結果 （５）議事録署名人の選任に関する事項 ２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第７章　資産及び会計
資産の構成 　第３９条	この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。 （１）設立当初の財産目録に記載された資産 （２）入会金及び会費 （３）寄付金品 （４）財産から生じる収入 （５）事業に伴う収入 （６）その他の収入
第４０条	この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する資産及び収益事業に関する資産の２種とする。
資産の管理 　第４１条	この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
会計の原則 　第４２条	この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
会計の区分 　第４３条	この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する会計及び収益事業に関する会計の２種とする。
事業計画及び予算 　第４４条	この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
暫定予算 　第４５条	前条の規定に係わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。 ２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
予備費の設定及び使用 　第４６条	予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。 ２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
予算の追加及び更正 　第４７条	予算決議後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
事業報告及び決算 　第４８条	この法人の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 ２　決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
事業年度 　第４９条	この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
臨機の措置 　第５０条	予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章　定款の変更、解散及び合併
定款の変更 　第５１条	この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を経なければならない。
解散 　第５２条	この法人は、次に掲げる事由により解散する。 （１）総会の決議 （２）目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能 （３）正会員の欠亡 （４）合併 （５）破産 （６）所轄庁による設立の認証の取り消し ２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承認を経なければならない。 ３　第１項第２号の事由により解散するときは所轄庁の認定を経なければならない。
残余財産の帰属 　第５３条	この法人が解散（合併または破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項の規定に従い、総会において正会員総数の４分の３以上の決議を経て選定する。
合併 　第５４条	この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を経なければならない。
第９章　公告の方法
公告の方法 　第５５条	この法人の公告、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。
第１０章　雑則
細則 　第５６条	この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
付則
１	この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２	この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。 理事長　鶴見隆喜 副理事長　岩井佳行 理事　坂本健三 理事　坂室武司 理事　佐々木榮子 理事　岡田浩二 監事　神保秀次 監事　森　信義
３	この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定に係わらず、成立の日から平成１６年３月３１日までとする。
４	この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定に係わらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５	この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定に係わらず、設立の日から平成１６年３月３１日までとする。
６	この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定に係わらず、次に掲げる額とする。 （１）正会員　　入会金　10,000円　　年会費　3,000円 （２）賛助会員　入会金　3,000円　　年会費　2,000円